ワクチン使用判断へ＝口蹄疫の感染拡大防止で―農水省（時事通信）
宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が拡大している問題で、農林水産相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会は18日、追加的な感染拡大防止策として、家畜へのワクチン使用について「検討すべき時期にある」とする見解を示した。ワクチンは感染そのものを完全に防ぐことはできないものの、ウイルスの流行を抑える効果がある。農水省は近く、専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種について最終判断する。
記者会見した小委の寺門誠致・委員長代理（共立製薬取締役）は「ある程度時間を稼ぐという意味でワクチンの使い方はある」と指摘した。小委では、宮崎県の感染状況に関し、川南町を中心とした地域では「現行の対策のみでまん延を防止するのが極めて困難」との認識を示し、新たな対策の検討も求めた。
感染例が多い一定区域内に限り、発生農場でなくても家畜を全頭殺処分する考え方について、政府内では将来的に踏み切らざるを得ないとする見方もあるが、小委では議論が深まらず、方向性は出なかった。ただ、ワクチン接種を実施した場合、対象となった家畜は一定期間後に殺処分することになり、全頭殺処分に近い対応になるとの意見もある。
このほか、小委では、ウイルスの拡散防止のため、ネズミやハエ、野生動物にも注意が必要と指摘。現行の防疫措置を評価するため、専門家の委員を現地に派遣することも決めた。
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感染例が多い一定区域内に限り、発生農場でなくても家畜を全頭殺処分する考え方について、政府内では将来的に踏み切らざるを得ないとする見方もあるが、小委では議論が深まらず、方向性は出なかった。ただ、ワクチン接種を実施した場合、対象となった家畜は一定期間後に殺処分することになり、全頭殺処分に近い対応になるとの意見もある。
このほか、小委では、ウイルスの拡散防止のため、ネズミやハエ、野生動物にも注意が必要と指摘。現行の防疫措置を評価するため、専門家の委員を現地に派遣することも決めた。
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諫早干拓地堤防開門 地元対策怠り迷走 結論ありき、普天間酷似（産経新聞）
国営諫早（いさはや）干拓事業（長崎県諫早市）をめぐり、赤松広隆農水相は今月中に潮受け堤防の排水門を開門するかどうかを発表する。政府・与党では「開門すべきだ」との意見が大勢だが、地元・長崎県は「結論ありきで事を進めた」と強く反発。地元対策を怠り迷走する構図は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と酷似する。鳩山由紀夫首相が提唱する「地域主権」の金看板はどこにいったのか。混乱の現場を訪ねた。（松本浩史）
◆農家「計画立たぬ」
東京ドーム約１５０個分がスッポリ収まる約６７０ヘクタールの広大な農地に収穫期を迎えたタマネギやキャベツの畑が広がる。日よけ帽子をかぶった女性が、収穫した野菜を手際よく段ボール箱に詰める。約４０の農家・法人が入植するこの地が干潟だったとは思えないが、農家は今年に入り、不安を募らせる。
干拓事業に関する政府・与党の検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）が４月２８日、諫早湾奥に位置する潮受け堤防（総延長約７キロ）の排水門を開き、有明海の環境への影響を調査すべきだとする報告書を赤松氏に提出したからだ。開門すれば、農業用水として利用する調整池に海水が入り、農地は使えなくなる。
「アラキファーム」の荒木一幸諫早営業所長は「新しいトラクターを導入していいのかどうか。今後の計画が立てられない…」とこぼす。入植を決断したのは政府が平成１６年５月、開門調査を実施しても成果が不明確だとの方針を示したからだ。まさか今になって開門が再び取りざたされるとは思いもよらなかった。
◆識者の意見聞かず
４月１５日、熊本県の長洲（ながす）港に係留されたフェリーに長崎県の農漁業者らとの意見交換会に向かう赤松氏の姿があった。あいさつ名目で訪ねた中村法道（ほうどう）長崎県知事ら県幹部は入室が許されたのを幸いに、長崎県多比良（たいら）港到着までの約２０分間、県の考え方を必死に説明した。
「開門調査が行われれば農地に必要な水を確保できなくなる。洪水や高潮の水害に再びさらされる」
赤松氏はしきりにうなずき、熱心に聞き入ったため、出席者の一人は「聞き入れてくれた」と思った。その後の意見交換会では発表者９人のうち賛成者は１人しかおらず、ここでも赤松氏は聞き役に徹した。
だが、終了後の記者会見で「長崎にもいろいろな声があることが分かってきた」と述べただけ。藤井健（たけし）副知事は「開門をすでに決めていたのではないか。十分議論されずに開門の結論が出た」と指摘する。
確かに検討委は３月９日〜４月２７日に計７回開かれたが、この間に海洋環境工学など識者から意見を聞いた形跡はない。長崎県などに十分な説明は今もない。
◆「知事選の報復か」
堤防の開門問題が急浮上したのは、２月２１日に投開票が行われた長崎県知事選の最中だった。推薦候補を擁立した民主党は露骨に業界団体を引き締めたため逆に反発を招き、中村氏に惨敗した。赤松氏が検討委設置を表明したのは知事選のわずか２日後だった。
このため、「開門は中村氏への嫌がらせではないか」（県関係者）、「知事選以上に圧力をかけることで参院選での農漁業者の支持獲得に結びつけようとしているのでは」（自民党中堅）との声が相次ぐ。
政府の拙速な進め方に対し、民主党長崎県連は４月３日、「排水門の開放は行わない」との方針を決定したが、政府・民主党本部からは個別に何の接触もない。同県連の渡辺敏勝幹事長は苦々しげにこう言った。
「鳩山政権は地域主権を掲げているのに、地方の声を一切聞かないというのはどうか…」
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◆農家「計画立たぬ」
東京ドーム約１５０個分がスッポリ収まる約６７０ヘクタールの広大な農地に収穫期を迎えたタマネギやキャベツの畑が広がる。日よけ帽子をかぶった女性が、収穫した野菜を手際よく段ボール箱に詰める。約４０の農家・法人が入植するこの地が干潟だったとは思えないが、農家は今年に入り、不安を募らせる。
干拓事業に関する政府・与党の検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）が４月２８日、諫早湾奥に位置する潮受け堤防（総延長約７キロ）の排水門を開き、有明海の環境への影響を調査すべきだとする報告書を赤松氏に提出したからだ。開門すれば、農業用水として利用する調整池に海水が入り、農地は使えなくなる。
「アラキファーム」の荒木一幸諫早営業所長は「新しいトラクターを導入していいのかどうか。今後の計画が立てられない…」とこぼす。入植を決断したのは政府が平成１６年５月、開門調査を実施しても成果が不明確だとの方針を示したからだ。まさか今になって開門が再び取りざたされるとは思いもよらなかった。
◆識者の意見聞かず
４月１５日、熊本県の長洲（ながす）港に係留されたフェリーに長崎県の農漁業者らとの意見交換会に向かう赤松氏の姿があった。あいさつ名目で訪ねた中村法道（ほうどう）長崎県知事ら県幹部は入室が許されたのを幸いに、長崎県多比良（たいら）港到着までの約２０分間、県の考え方を必死に説明した。
「開門調査が行われれば農地に必要な水を確保できなくなる。洪水や高潮の水害に再びさらされる」
赤松氏はしきりにうなずき、熱心に聞き入ったため、出席者の一人は「聞き入れてくれた」と思った。その後の意見交換会では発表者９人のうち賛成者は１人しかおらず、ここでも赤松氏は聞き役に徹した。
だが、終了後の記者会見で「長崎にもいろいろな声があることが分かってきた」と述べただけ。藤井健（たけし）副知事は「開門をすでに決めていたのではないか。十分議論されずに開門の結論が出た」と指摘する。
確かに検討委は３月９日〜４月２７日に計７回開かれたが、この間に海洋環境工学など識者から意見を聞いた形跡はない。長崎県などに十分な説明は今もない。
◆「知事選の報復か」
堤防の開門問題が急浮上したのは、２月２１日に投開票が行われた長崎県知事選の最中だった。推薦候補を擁立した民主党は露骨に業界団体を引き締めたため逆に反発を招き、中村氏に惨敗した。赤松氏が検討委設置を表明したのは知事選のわずか２日後だった。
このため、「開門は中村氏への嫌がらせではないか」（県関係者）、「知事選以上に圧力をかけることで参院選での農漁業者の支持獲得に結びつけようとしているのでは」（自民党中堅）との声が相次ぐ。
政府の拙速な進め方に対し、民主党長崎県連は４月３日、「排水門の開放は行わない」との方針を決定したが、政府・民主党本部からは個別に何の接触もない。同県連の渡辺敏勝幹事長は苦々しげにこう言った。
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民主、参院選公約案に「日米同盟さらに深化」（読売新聞）
民主党の参院選公約のうち、外交・安全保障分野に関する素案が明らかになった。
衆院選政権公約（マニフェスト）でうたった「緊密で対等な日米同盟関係」に加え、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」として、日米関係重視の姿勢を明確にする。外務、防衛両省の副大臣を含む作業チーム（座長・安住淳衆院安保委員長）が１０日の党マニフェスト企画委員会の会合に提示したうえ、今月末に正式決定する。
日米同盟の深化は昨年１１月の日米首脳会談で合意したもので、両政府の実務者が宇宙開発、サイバー攻撃への対処、環境や防災など地球規模の課題での重層的な協力を深める協議を続けている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係の悪化を懸念する声が強いこともあり、民主党としても、在日米軍再編問題以外のこうした課題への取り組みを外交の基本方針として位置づけることで、日米同盟を重視する姿勢を印象づける狙いだ。在日米軍再編に関する具体的記述は避ける方向だ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）については「平和構築に向け、これまで以上に積極的な役割を果たす」と明記する。防衛基盤の整備では「脆弱(ぜいじゃく)化している防衛産業基盤の整備を図り、自衛隊で活用した一部装備品の民間転用を認める」と、自衛隊機などの民間転用推進の方針を打ち出す。
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日米同盟の深化は昨年１１月の日米首脳会談で合意したもので、両政府の実務者が宇宙開発、サイバー攻撃への対処、環境や防災など地球規模の課題での重層的な協力を深める協議を続けている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係の悪化を懸念する声が強いこともあり、民主党としても、在日米軍再編問題以外のこうした課題への取り組みを外交の基本方針として位置づけることで、日米同盟を重視する姿勢を印象づける狙いだ。在日米軍再編に関する具体的記述は避ける方向だ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）については「平和構築に向け、これまで以上に積極的な役割を果たす」と明記する。防衛基盤の整備では「脆弱(ぜいじゃく)化している防衛産業基盤の整備を図り、自衛隊で活用した一部装備品の民間転用を認める」と、自衛隊機などの民間転用推進の方針を打ち出す。
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